板橋区議会 2022-06-03 令和4年第2回定例会－06月03日-01号
在宅医療センター療養相談室においては、区民や支援者、区内の医療機関や在宅支援事業所から、在宅療養移行時の相談に対しまして、連絡・調整・支援が行える体制を整えているところでございます。高島平に所在はしておりますが、来所しなくても電話等での相談ができるため、区内全域からの相談に対応できていると認識をしております。
在宅医療センター療養相談室においては、区民や支援者、区内の医療機関や在宅支援事業所から、在宅療養移行時の相談に対しまして、連絡・調整・支援が行える体制を整えているところでございます。高島平に所在はしておりますが、来所しなくても電話等での相談ができるため、区内全域からの相談に対応できていると認識をしております。
介護施設は運営基準により、協力病院等を定めるよう義務づけられており、関係事業者間相互にて、より一層の連携が図れるよう調整支援してまいります。 なお、現在区では、自宅療養者向けに医療相談窓口を設置しており、専門家がアドバイスするほか、往診にも出向く体制となっております。また、高齢者施設で療養する方を当該相談窓口につなぐなど、医療機関との連携の可能性も検討してまいります。
港区として補聴器購入費助成、補聴器の調整支援を早急に実施すべきです。答弁をお願いいたします。 ○高齢者支援課長（金田耕治郎君） 区ではこれまで、区内の補聴器相談医や補聴器を調整する技能者へのヒアリングを行い、インターネットでの購入やアフターケアのない販売店での購入では、補聴器の十分な調整が受けられず、日常的な使用に結びつかないケースが多いことなど、補聴器使用の課題の把握に努めてまいりました。
もう１点としましては、先ほどご説明した短期施策のうち、中央通りの社会実験についてですけれども、地元の商業者を中心に構成されている上野まちづくり協議会における地元の機運の高まりや議論の状況を踏まえて、区としても事業実施に向けた関係機関の連携、調整支援をする必要があって、そのために必要な調査を実施するというものでございます。
多くの医療現場等において、新型コロナウイルス感染症に対応いただく看護師確保に苦慮するなど、区が施設への看護師等の応援派遣の仕組みをつくることは難しい状況ですが、関係事業者相互により、より一層の連携が図れるよう調整支援してまいります。 なお、現在区では自宅療養者向けの医療相談窓口を設置しており、専門家がアドバイスをするほか、往診にも出向く体制となっております。
墨田区は、１月25日から転院調整支援を実施し、１月28日には入院待機者がゼロになったということです。緊急事態宣言が延長され、板橋区でも感染者数が少なくなっていますけれども、本区の入院待機者の状況はどのようになっていますでしょうか。 ◎保健所長 よろしくお願いいたします。
また、購入後の利用が図られるよう、当区でも、江東区が行っているように、認定技能者による調整支援を、自費で購入した人も含めて実施し、高齢者に喜ばれる施策にすべきと考えます。区長の見解を伺います。 次に、住宅政策についてです。 生活保護の住宅扶助基準額について。 コロナ禍で生活保護を受けなければならない人が急増しています。
また、購入後の利用が図られるよう、当区でも、江東区が行っているように、認定技能者による調整支援を、自費で購入した人も含めて実施し、高齢者に喜ばれる施策にすべきと考えます。区長の見解を伺います。 次に、住宅政策についてです。 生活保護の住宅扶助基準額について。 コロナ禍で生活保護を受けなければならない人が急増しています。
中核機関の役割は、成年後見制度の周知と啓発、成年後見制度及び権利擁護に係る相談支援、後見人の受任者調整支援、親族などの成年後見人への支援となっております。その役割の一つである権利擁護支援検討会議とはどのような役割を果たすのか、お伺いします。 また、今回、事例でお話ししたケースのように、制度利用後に、ご本人と成年後見人等との間で問題が起こることはあると思います。
それからその人に対するケアプラン調整支援、何が適切なのかということもやるわけなんですね。このケア会議を開きながら、その人に一番適切なものを提供していく。そして、それをまたミクロの支援を、またマクロの支援へとつなげていくという、こういう反復作用ができる。これが高齢者で一番うまく活用されている事例です。 これが、要は横ぐし、要は車軸を入れるということですよね。
アにあります危機管理に係る庁内の総合調整、支援機能を果たすとともに、区民の安全及び被害の最小化を図るため、危機管理体制の整備等を行ったというふうにございます。ここでは、総務部危機管理室事業概要、平成３０年度実績の３５ページにも書いてございますけれども、中には危機管理対応訓練ということで、平成３０年度、不審物件等に対する対応と、身近なものを活用した応急救護訓練が行われたというふうにございます。
◎高齢者施設整備担当課長 請求資料でもお示しいたしておりますけれども、入所相談・調整支援事業ですとか医療体制の強化支援事業、それから送迎支援事業等に使途を特定いたしまして補助金を交付しているところでございます。 ◆堀部やすし 委員 どのような割合で助成しているんですか。
今後、市街地再開発や駅前広場再整備などの事業が連携をし、地区全体の発展が図られますよう、周辺関係者への調整・支援を行っていきながら積極的にまちづくりを推進する考えであります。 次は、ＪＲ東日本との話し合いの場についてのご質問です。 板橋駅板橋口地区再開発事業で整備される建物にどのような商業施設が入るかは、近隣商店街等に与える影響など、地域の方々にとりましては重大な関心事であると認識しています。
区として、住民主体のこの取り組みを成功させるため、勉強会を含め、地域の方々からの意見がきちんと協議会に反映をされ、さらに協議会での議論の過程も含め、決定事項を丁寧に、勉強会を含め、地域に明らかにできるよう、調整、支援が必要です。 ここで伺いますが、協議会の役割や勉強会との関係について伺います。
本区でも、がんや、その他重大疾病について、情報を一元化して提供し、事業者や労働者を支援する治療就労両立支援センター、保健所や社会保険労務士などと、本人や本人の家族が連携できるよう、必要な支援情報の提供と各機関との調整支援をしてはいかがでしょうか。見解を求めます。 また、区としてできる支援の１つに、投薬や医療的ケア、休養が必要な人へのスペースの提供があります。
お薬相談バッグを活用した残薬調整支援事業につきましては、平成２９年の第３回定例会の一般質問において事業の提案をさせていただきました。区長答弁で「医療費適正化事業として板橋区においても検討する」との前向きな答弁をいただきました。そうした中、特別区長会において医療費適正化政策の重点の一つとして、平成３１年度の事業化に向けて検討されています。
まず、危機管理対策についてでございますけれども、２９年度はさまざまいろんな事象があり、この危機管理という部分では、特にここの項目にも書いてありますけれども、ア、危機管理にかかわる庁内の総合調整、支援機能を果たすとともに、区民の安全及び被害の最小化を図るため、危機管理態勢の整備等を行ったというふうに書いてございます。
今後とも、個々のケース対応の実践等を積み重ねる中で、ダブルケアを初めとする複合的な課題を抱える方々が地域で安心・安全な生活を送ることができるよう、在宅医療・生活支援センターの調整支援機能を一層高めてまいりたいと存じます。 次に、高齢者孤立防止についてのお尋ねでございます。
お薬相談バッグを活用した残薬調整支援事業につきましては、区長会においても医療費適正化施策の重点の一つとして、平成３１年度の事業化に向けて検討していくこととしております。また、本年３月から４月にかけましては、区長会として東京都医師会・東京都歯科医師会及び東京薬剤師会に対して、医療費適正化事業に関する協力依頼を行ったところであります。
４目、説明欄２、都市計画道路整備の（１）補助１２７号線整備の臨時経費は、街づくり勉強会調整支援業務委託経費。 ５目、説明欄１、交通安全施設管理の臨時経費は、防護柵の補修や車どめ柵設置工事費等。２、交通安全施設整備の（１）通学路・裏通りの交通安全対策の臨時経費は、住区区域の交通安全施設の整備費。（２）自転車走行環境整備の臨時経費は、自転車ナビマーク、ストップマーク設置等の整備費でございます。